新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池都知事は、１１月25日、臨時記者会見で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し午後10時までの時短営業を要請すると発表した。

　時短営業の要請は11月28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時～午後10時までとするよう求めるとのことだ。「Go To　イート」は11月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断。既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼び掛けた。

⇒日本経済新聞　2020/11/25 11:31 (2020/11/25 20:38更新)東京都、飲食店に20日間の時短要請　協力金40万円　参照

　外出自粛の期間や範囲、休業を要請する施設などを判断する権限は各知事にあるため、今回も小池都知事が発表しているが、西村担当相が言う緊急事態宣言も視野に入れて、練り直しが必要かと思われる。

　給付金については、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということになる。

飲食店の資金繰りをどうするか？

　損益分岐点の見直しと営業戦略

　今回の時短営業では、持続化給付金のように金額が大きくはありません。よって、お店の営業を辞めてというところまでは、出来ないお店が多いと思います。

　時短営業に落胆する気持ちはわかりますが、考え方を切り替えて、感染の終息に努めながら、かつ、お店の営業も継続していく方向へ進むしかありません。

　２０日間で、一日２万円の協力金が出るということは、逆転の発想では、一日２万円の売上を保証して頂いたということも考えられます。

　残りの売上を、どの時間帯で、誰と何人で、営業時間午後１０時までの間に、どうやってつくるのか。

　限られた営業時間の中で、効率的な営業にしていくしかありません。一緒に考える相談相手はいますか？

　ZOOMによる相談件数が増えてきております。困った時こそ、ぎりぎりに追い詰められる前に、手を打つことを考えましょう。　

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