【飲食店を開業したい人の準備】開業初年度の消費税の扱い方

 2020年度の新規開業を考えていた方で、新型コロナウイルス感染症の影響により開業の時期を遅らせざるを得なかった人。或いは、開業できなかった人。

 やまない雨はありません。諦めず、開業の準備を、粛々と進めて行きましょう。

開業初年度の人に良く聞かれる、多い質問です。

「お客様から預かる消費税は、売上ですか?」

「消費税は、いくら納めなければいけませんか?」

 消費税を納税しなければならない事業者とは、ご自身が納税義務のある事業者であるかどうか、対象者であるかどうかをまず、知らなければなりません。

 結論から申しますと・・・個人事業として開業した場合、納税義務の免除として対象者にならないケースがほとんどです。

 消費税の納税義務の有無の判定に、基準期間を使用します。

基準期間とは、

個人事業者・・・前々年度(個人事業者は、事業年度を暦年で計算)です。

開業初年度は基準期間が存在しないため、免税事業者となります。

よって、免税事業者であるため、先ほどの質問の回答は、

「お客様から預かる消費税は、売上ですか?」⇒ 売上になります

「消費税は、いくら納めなければいけませんか?」⇒納めなくて良いです。

 納税義務があるかないかの判断を、その事業年度の課税売上高ではなく、基準期間としているのは、消費税が転嫁を予定している税であるため、事業者があらかじめ納税義務者となるか否かの判断をし、準備が出来るようにするために設けられております。

 

→消費税のそもそもの計算を知らない人は、こちらを見てください。

 

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