【飲食店を開業したい人の準備】給付金・助成金に、税金の係る人、係らない人

 2020年も残り2月となってきました。気が付けば今年も終わりで、年が明ければ、確定申告の時期がまいります。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の発動を受け、政府がとった経済対策、財政出動も様々ありました。

来年度、予算でもまた補助金はあると思いますが、事業者が受け取った給付金で、代表的なものは、国の持続化給付金、家賃支援給付金ではないかと思います。そして、雇用調整助成金です。自治体によっては、感染防止協力金もありました。

 持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、感染防止拡大協力金に税金は、係るのか⁉️

 結論から言いますと、4つとも、課税されます。確定申告申告の際に、収入として扱わなければなりません。

 いつの収入? 

and 

いくら?

 飲食店経営に限らず、事業をしてる者にとっては、事業収入と同様の扱いになります。したがって、2020年の経費がなければ、収入=利益が課税対象になります。

 持続化給付金、家賃支援給付金、感染防止拡大協力金については、

→通知を受けた日、又は、通知より給付を受けた日が早い場合には、受取った日

 

雇用調整助成金については、

→休業の事実があった日の事業年度

よって、雇用調整助成金にあたっては、給付の金額を受け取っていなくとも、見積金額で、収益を立てなければいけません。

2020年度の確定申告には、注意が必要になります。

→国税庁HP 法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期

 

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