【飲食店】開業するときは個人事業主がいいの?法人がいいの?徹底解説!

これは飲食店を経営していく上では、必ず悩む命題です。

個人事業主で経営していくのがいいのか?
法人で会社を設立していくのがいいのか?

両方のメリット・デメリットを見ていきましょう。
そして間違いがないように飲食店を経営する皆様のお力になれれば幸いです。

※細心の注意を払い記事を作成していますが、当サイトに掲載されている情報をもとに発生した損害等についても一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

1,世間一般的にはどちらが多いの?


これは8割〜9割は個人事業主として開業する方が多いですね。
もちろん最初から会社を設立する方もいますが、
よっぽどではない限り個人の方がメリットを受けやすいです。


その上で事業が軌道に乗れば1年後〜2年後とかに法人を設立される方も多いです。

2,なぜ個人事業主で開業される方が多いのか?


法人にはメリットがいくつもありますが、デメリットもあるのです。
上手く使えば、かなりの節税にもなりますが、間違ってしまうと余計に負担が増えるといったことになり得ます。

詳細は省きますが個人と法人を比較してみるとこのようになります。

このなかで給与消費税社会保険についてご説明します。

まずは給与です。
一番大きいメリットは自分自身(オーナー)に給与を出すことができるようになります。
そうすることで、経費を個人事業主の時より増やすことができ、トータル的に節税につながります

実際にシミュレーションしてみましょう。

利益が600万出た場合、
仮に法人で社長の給与を500万とるとすると、
税金がおよそ50万ほど変わってきます。

そして消費税です。
そもそもの消費税の話はこちらを参考ください。

法人の設立のタイミングをうまく使えば、消費税を納め始める期間を先に伸ばすことができるようになります。

本来は一般的に事業をはじめて2年後から消費税を納める事業者(課税事業者)になりますが、消費税を納め始める少し前の時期に法人を設立すると、
事業を始めて4年間納めなくても良くなります。
(もちろん他にも条件がありますので注意してください。)

消費税は恐らく事業を行っていく上で一番大きな税金になります。
年間の売上が2,000万ぐらいだと、
だいたい80万ぐらいは納めることになります。
うまく使えるとすごく大きいメリットですね。

最後に社会保険です。
これは法人のデメリットですね。

従業員を雇っている場合で、週30時間以上働くようであれば社会保険に加入しなくてはいけません。
他にも自分自身(オーナー・社長)への給与も社会保険の対象になります。

およそ給与の15%ほど社会保険料として支払うので、支出が増えることになります。

30万の人を雇うには、35万ほど支出をしなければならなくなります。
年間にすると個人事業主として雇った場合と法人で雇った場合は、60万ほど差がでてきます。

以上を踏まえると、
まだ軌道に乗っていないときは資金繰りに
余裕がない場合が多いので個人事業主で始める方が多いのかと思います。

3,法人成りはどのタイミングがいいの?

「法人成り」という言葉は聞いたことがありますか?
個人事業主で事業をしていた方が会社を設立して、法人で事業を行う事です。

そのタイミングは、いつにすればいいのでしょうか?

実はこれが非常に難しくて、一概には言えません。

ですので個々の状況に合わせてシミュレーションをさせて頂きますので個別相談をご利用ください。

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ただ1つのヒントとしては、年間利益が500万以上出てきたあたりから考え始めてもいいかもしれません。

4,実際の個人の手続きは?

個人の開業手続き自体はとても簡単です。

ただ税務署に届け出を提出するのですが、注意点は提出期限です。
詳しく見ていきましょう。

まずは「個人事業の開業届出・廃業届出書」です。
これは開業した場合は必ず必要になります。

青色申告の利用に必要な開業届と各届け出の期間

個人事業主で開業します!といった届出書ですね。

提出期限は開業してから1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出します。

次に「所得税の青色申告承認申請書」です。
これは必ず出さないといけないといったものではありませんが絶対に提出したほうがいいものです。
詳しくは下記のセミナーにご参加ください!!青色申告承認申請書

簡単に言うと、青色申告したい!といったときに出すものですね。

提出期限は開業後2ヶ月以内に管轄の税務署へ提出します。

他にも出したほうが良いものはありますが、
上記2つの届出書が基本になります。

他に、開業に向けての手続きの詳細開業準備など
飲食店を開業するのにあたって絶対に知っておいてほしいこと
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もし他にわからないことや、聞きたいことがあればお気軽にご連絡ください
といっても恐らく何を聞けば良いのか、何を話せば良いのかが分からなくて
連絡することを躊躇してしまうかと思います。もちろんそれでも大丈夫です
もしくは私どもでなくてもいいので、誰か開業に明るい人と話してみてください。
そうすることによって、開業に向けての後押しをしてくれます。

本格的な事業計画と融資についてはこちら
創業融資で883万借りるための大事なこと3選

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