開業初年度の人に良く聞かれる、多い質問です。

「お客様から預かる消費税は、売上ですか？」
「消費税は、いくら納めなければいけませんか？」

　消費税を納税しなければならない事業者とは、ご自身が納税義務のある事業者であるかどうか、対象者であるかどうかをまず、知らなければなりません。

２０１９年１０月以降、消費税の増税１０％によって、ダメージを受けました。そして、２０２０年には、更に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請によって、飲食店は完全に追い込まれました。

　しかし、そのような状況の中、たくましく飲食店を開業した方もおります。

　２０２０年開業者にとっては、２０２１年確定申告が初めての申告年度（創業１期目）になります。
なぜ、減価償却費は重要なのか？

店舗の減価償却費は極めて重要であることを伝えたい。

新型コロナウィルスによる経済対策によって企業の資金調達方法が、従来と比べて、緩和されてきている。3月に始まった実質無利子・無担保融資を新型コロナ対策の金融支援第1弾とすれば、劣後ローンは第2弾。 2020/11/5の日経新聞によれば、北海道で政府系金融機関による劣後ローンがじわりと広がりを見せてきているとのことだ。 北海道で１０件程度。青森で１社。走り出しの数としては、これからであるが、資金調達の方としてぜひ、覚えておいて損はない。

東京都のプレミアム付き食事券の販売が2020年11月20日(金)から開始することが発表。「GO TO EatキャンペーンTokyo」の公式サイトが公開されました。 　神奈川県のプレミアム付き食事券の販売が2020年11月６日から開始することが発表。「GO TO Eatキャンペーンかながわ」の公式サイトが公開されました。

「自分の提供したいサービスや料理がある」「全国へ店舗展開したい」「自分のお店を持ちたい」 開業には色々な想いがあるかと思います。 そのご自身の夢を掴むためにはどうしても計画や資金が必要になります。 意味のある事業計画の立 […]

今年も新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言や蔓延防止措置等の発動を受け、時短要請協力金などの様々な給付金がありました。昨年だと持続化給付金・家賃支援給付金、今年も雇用調整助成金、感染防止拡大協力金などですね。それらの給付金について税金は、係るのか⁉️もし課税されるのであれば、いくらかかるのかをご説明します。

消費税が飲食店開業準備者とどのようにかかわっているのかを、ほり下げてゆきます。

　今回は、売上です。個人事業主として、飲食業を営んでいる場合、お店でお客さまに、商品を提供した場合の売上は、消費税の対象になります。個人の私物を売った場合はどうなるのでしょう。大丈夫ですか？

旅行関連業は大打撃となっている。ここで、V字回復という言葉があるが、今回のコロナにおいては、はたしてＶ字回復、出来るのだろうか？！

赤字決算と、その翌年Ｖ字回復した場合、税金はどうなっているのだろう？

　赤字決算の時は、赤字ですから利益が出ていなければ、税金を払う必要はございません。

　では、その翌年、Ｖ字回復をして黒字になったら、税金を納めているのかといつと、そうではありません。

　黒字になっても、税金は納めていないのです。税収が入るまでには時間がかかるのです。なぜか・・・

　持ち家派か？or賃貸住宅派か？住宅ローン控除が飲食店開業準備者とどのようにかかわっているのかを、ほり下げてみよう。
１階が店舗で、２階が居住だって、要件をきちんと満たせば、住宅ローン特別控除が受けれます。住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。2019年に消費税率を10%に引き上げた際に、消費増税対策として13年間の控除が受けられるように拡大した減税の特例措置。

飲食店経営されている個人事業者は、確定申告の際、青色申告をした方が得です。
平成３０年の税制改正により、令和２年度以降の個人事業者の青色申告特別控除の控除額６５万円を受けるための要件が改正されました。