【飲食店】やっと申請できる!?2020年開業した方への持続化”給付金”
コロナで未曾有の大打撃を受けていて、なかなか支援策が受けれない今年創業した飲食店のオーナーさんに朗報です！！以前から支援は行うとされていましたが、やっと申請ができる【今年創業者の持続化給付金】についてお伝えします。
★ご予約（来所）いただければ、申請ができるところまでサポートいたします！
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※細心の注意を払い記事を作成していますが、実際の内容は必ず公募要領をご確認ください。また、当サイトに掲載されている情報をもとに発生した損害等についても一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
1,そもそもの持続化給付金とは？
一言で表すと、
昨年対比で50%以上、売上が下落していると国より給付金がもらえるよといったものです。
※諸条件は他にも色々ありますので、しっかり内容を確認してから申請をおこなってください。
給付金のMAXは、法人で200万、個人事業者で100万円です。
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2,新規開業特例とは？
通常では昨年（2019年）と売上を対比して50％減かどうかを判定するので、今年（2020年）創業した方は昨年の売上がないので給付を受けることができませんでした。
その後、「今年創業した方も受けれるようになる！」など
色々情報がでていましたが、今回正式に申請することができるようになりました。
ただ、もちろん色々と条件はあるみたいです。
条件のうち1つ目は、
今年の1月から3月の間に開業をして、さらに売上があること。
（そして今後も事業を継続する意思があること）
条件のうち2つ目は、
今年の1月（または開業月）から3月までの売上の平均と、
4月から12月までのどこかの月の売上が比べて50％減少していること。
例えば2月に開業した場合だとこういう計算になります。
2月の売上が120万円
3月の売上が160万円
開業月から3月までの売上の平均は140万円
5月（任意の月）の売上が60万円
そうすると、57％減少しているので受給可能
といった計算ですね。
この売上を計算する際には、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の給付は除くことができます。
東京都の場合は感染拡大防止協力金ですね。
3,この特例の必要書類は？
4つ必要なものがあるみたいです。
①持続化給付金に係る収入等申立書
②通帳の写し
③本人確認書類 ※法人の場合は履歴事項全部証明書
④個人事業の開業届出書（または、事業開始等申告書）※法人の場合は不要
簡単な方から見ていきます。
②通帳の写し
これはそのままですね。
③本人確認書類
わかりやすいのは運転免許証でしょうか。
※法人の場合は履歴事項全部証明書
④個人事業の開業届出書
開業時に提出されているでしょうか？
その際に控えを作成して手元に保管していますでしょうか？
（なければ再発行をしてもらうことになりますが1ヶ月ほどかかります。）
注意が必要なのが、
●開業日が3月31日までになっていること
●提出日が4月30日までになっていること
●税務署の受付印があること（電子申告の場合は受信通知があること）
※法人の場合は不要
開業届出書がない場合、開業日・所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類で代替できるようですが、その場合は給付まで時間がかかるようです。
飲食店だと、「保健所の営業許可書」など公的機関が発行した書類を想定しているようですね。
①持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者向け）
これがこの特例での肝になるでしょう。
流れとしてはこの申立書の本人が書く欄を埋めて、
売上の根拠資料とともに税理士に確認をしてもらい、署名してもらうことになるかと思います。
※法人の場合は少し書式が変わりますが基本的には同じです。
税理士の署名が必要になりますので、今税理士がついていらっしゃる方に関しては、顧問税理士に相談してみてください。
で、今年創業してまだ税理士がついていない、あるいは、税理士がいるけど不満があるという方は、「顧問契約」が前提になりますが、私どもにお気軽にご相談ください！！
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ちなみに、通常の持続化給付金では必要だった「売上台帳」ですが、
この申立書が代わりになるみたいですね。
上記の資料が揃いましたら、基本的にWEBで申請を勧めていくことになります。
6月29日から申請開始みたいですね。
▼▼▼
持続化給付金申請ページ
まずは申請仮登録をして、登録したメールアドレスにメールが届きます。
その後に本申請を行います。
間違えやすいのが、特例適用の選択で「C-1 2020年新規開業特例」を選択するところですね。
あとは基本情報などを入力して、各種資料をPDF化するか、スマホなどで写真を撮影し、WEB上で貼り付けていくことになります。
詳しい申請方法は持続化給付金の申請ページで確認してみてください！
他にも受けれるかもしれない給付金や融資などもサポートさせてもらっていますので、お悩みの飲食店のオーナーさんは、ぜひ飲食店に強い当事務所にご相談ください。
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