【飲食店】今までの給付金の中で一番大きかも!?家賃支援給付金をもらうには?(6/27更新)

コロナで未曾有の大打撃を受けている飲食店のオーナーさんに朗報です!!少し前から情報が出ていましたが、6/10に予算委で可決され、本会議でも採決して衆院を通過した家賃支援給付金についてお伝えできればと思います。

※細心の注意を払い記事を作成していますが、実際の内容は必ず公募要領をご確認ください。また、当サイトの情報の内容の正確性は保証しません。また、当サイトに掲載されている情報をもとに発生した損害等についても一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

1,家賃支援給付金とはどういったもの?

新型コロナウイルス感染症の拡大により自粛要請を受け、売上が急激に減少した事業者の固定費のうち、大きな負担となっている家賃の補助をしようというものです。

飲食店では通常時でも売上の10%~20%もかかっている家賃。
それの3分の2を補助となるとかなり大きいですね。

さらに1ヶ月だけではないのです。
「6ヶ月分を補助しますよ!」と言っているのです。

つまり、仮に30万の家賃がかかっていたとすると、

120万の経費が浮くことになるので、個人事業主の方の持続化給付金よりも
金額が大きくなりますね。

2,給付の上限金額はいくら?

ただし、上限金額が決まっている様子です。
法人だと最大の給付額が月額50万円となっているみたいです。
(つまり家賃が月額75万円まではMAXで給付されます。)

個人事業主だと最大の給付額が月額で25万円となっているみたいです。
(こちらの場合は家賃が月額37.5万円まではMAXで給付される。)

さらに複数店舗だと法人も個人も、もう少し給付金額は多くなるようです。

▼複数店舗での法人の場合▼

▼複数店舗での個人の場合▼

3,給付の対象者は誰なの?

テナントを借りて事業者のうち、中小企業・個人事業主などが対象みたいですね。ただ、NPO法人や医療法人などの各種法人が対象かどうかはこれから出てくる情報に注目です。

で、重要な要件とは、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給するようです。

①いずれか1ヶ月の売上が前年対比で50%以上減少
②連続する3ヶ月間の売上が前年同期比で30%以上減少

4,必要な書類はなに?

まだ今のところどういった書類が必要かは分かっていません。

ただ推測するに直近の確定申告書や賃貸契約書、直近の3ヶ月間の家賃の支払いを証明するもの(領収書や通帳の引き落としされたページなど)、売上の減少を証明するものなどが必要になるかと思われます。

5,申請はいつから始まるの?

申請時期もいまのところまだ分かっていませんが、6月下旬の受付開始を目指しているみたいですね。
7月に入ってから申請開始の予定給付の時期は7月後半以降になる見込みです。

 

まだまだ未確定な情報が多いですが、この給付金を受けることができる事業者、特に飲食店のオーナーさんは是非アンテナを貼って情報をあつめてください!!

その他に「融資」「持続化給付金」「市区町村の補助金」などや、経営に行き詰まっている方も、ぜひ飲食店に強い当事務所にご相談ください。

▼飲食店で会計事務所って何をしてくれるの?▼
会計事務所ってなにするの?須黒会計と顧問契約するメリット

▼無料相談申し込み▼
お申し込みフォーム

3月4月の飲食店の実態も集計していますので、自店との比較もしてみてください。
▼3月4月の数字▼
【飲食店】数字から見るコロナの実態「3月・4月」編

また今年1月から3月に開業された方の持続化給付金が始まります!
▼今年開業した方の持続化給付金▼
【飲食店】やっと申請できる!?今年開業した方への持続化”給付金”

また飲食店の経営に役立つメルマガも不定期配信していますのでご登録してみてください!!

メルマガ登録

Follow me!