【飲食店|東京都】1/8から2/7までの時短要請の協力金とは?

まだまだ収まらないコロナの感染で、とうとう緊急事態宣言が発令されました。
そういった状況を踏まえ東京都は飲食店に対して営業時間の短縮の要請を行い、協力金を出すことを決定しました。

協力金の給付を受けこの困難を乗り越えましょう!

現時点(1/10時点)で東京都の給付金で分かっていること
<受付中>
11月28日~12月17日実施分
 22:00まで時短で一律40万給付

<まだ受付は開始されていない>
12月18日~1月7日実施分
 22:00まで時短で一律84万給付

●1月8日~2月7日実施分
 20:00までの時短で1店舗186万給付

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※細心の注意を払い記事を作成していますが、実際の内容は必ず公募要領をご確認ください。また、当サイトに掲載されている情報をもとに発生した損害等についても一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

1,営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とは?

時短の要請を受けた東京都内全域
お酒の提供を行う飲食店
20時までの営業にする東京都より1店舗あたり186万円がもらえます。
※お酒の提供は19時まで。

ちなみに期間としては1/8~2/7までですね。

準備期間が必要な場合で、1/12~2/7まで時短を行った場合は
1店舗あたり162万円の給付となります。

以前と違うのは、1事業者に一律支給だったのが、今回は1店舗あたりに変更されているという点です。
つまり複数店舗を持っているオーナーさんは以前よりは手厚くなっていますね。

その際には「感染防止徹底宣言ステッカー」をお店の見える位置につけなくてはいけません。

ステッカーの申請方法はこちら

2,申請の受付はいつから?

今のところ、2月中旬から申請受付になる見込みです。
専用のポータルサイトが申請時期ぐらいに立ち上がるかと思われます。

3,対象者と要件は?


対象者は、東京都内全域の飲食店など
を運営する事業者です。

ただ下記の店舗は給付金の対象外みたいですね。
① 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
④ 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
⑤ ネットカフェ・漫画喫茶
⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー
⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
⑧ 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

さらに、本来は夜20時以降も営業していたお店が、
5時から20時までの営業時間に変更することも要件の1つに挙げられます。
もともと夜20時より前に閉めていたところは給付が受けれません。

お酒の提供は、11時から19時までに短縮することも必要です。

そして令和3年1月8日から2月7日まで時短営業することになります。
※(給付額が少なくなりますが、準備等で1月8日から短縮できないお店は、1月12日からでも可能です。)

あとはガイドラインを遵守して、ステッカーを提示することも必要です。

他に「融資」「持続化給付金」「市区町村の補助金」などや、資金繰りなどで経営に行き詰まっている方は、ぜひ飲食店に強い当事務所にご相談ください。

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