最近はコロナの関係で、自粛を受け、ニュースや色んなメディアでも情報が流れていますが、飲食店の皆さんの実態とそれに向けた対応策をここでお伝えできればと思います。

1,数字から見る飲食店の実態

コロナの影響を受け、売上の減少が見られたのが3月中旬ごろからが多いようですので、昨年対比で3月と4月の損益を見ていきたいと思います。

まずは、3月からです。

こうみると、売上は19.7%の下落ですが、諸経費はそのままかかっている状態ですね。

利益は悪化、しっかり利益を出していたところもトントンになっていたりかなり影響が出始めていました。

3月後半になると、「日本でもロックダウンが！？」といった雰囲気だったのを思い出します。

さらに、緊急事態宣言を受けての4月です。

売上は62%の下落です。

東京近郊では、協力金という補助金や、持続化給付金の要件を満たすためにも時短営業や休業をするところが大半でした。

また、店内で売上が見込めない状態ですので、テイクアウトや宅配、ネットショップなどをするお店がかなり増え、今まで夜営業しかしていなかったお店も、ランチを始めたりと、今まで通りの営業ではいかなくなりました。

テイクアウトでの諸経費や、配達料、郵送料など今まで負担になっていなかった経費が増すこととなりました。

さらに、原価率の上昇（前年36％→今年55％）もあります。

その原因としては、客単価の減少や、食材のロス、さらにお酒で利益が作れなかったということも大きいです。

人件費については、雇用調整等助成金というものがあり、4月はそのままお店が負担していますが、多少は改善される見込みです。

ただ、この3月・4月を見ると周知の通り未曾有のダメージだと見れます。

それを踏まえた上で、事業を続けていくといったことを前提として、どういった施策があるのかをご紹介していきます。

2,手続きはかなり簡単！？持続化給付金について

先ほど出てきましたが持続化給付金についてお伝えします。

誤解を恐れずにお伝えすると、
昨年対比で50%以上、売上が下落していると国より給付金がもらえるよといったものです。
※諸条件は他にも色々ありますので、しっかり内容を確認してから申請をおこなってください。

給付金の上限は、法人が200万、個人が100万とありますが、お店を構えて営業している限りでは基本的にはそれぞれ上限に達するかと思われます。

必要書類は、すごく簡単に揃えることができます。

①2019年確定申告書（法人は前事業年度申告書）
②売上が50%減った月の売上表
③通帳
④身分証明書（個人のみ）

特に税理士がついていると、難なく揃えることが出来るかと思います。

あとは、WEB上で申請を進めていきます。

5/1よりスタートしましたが、初日は申し込みが殺到して、なかなかサーバーにアクセスはできませんでしたが、書類などに不備がないと2週間ほどで入金されるみたいです。

3,都道府県のそれぞれの補助金は？

東京都を例に挙げますが、緊急事態宣言を受けて4月16日より時短営業を行なっていると、都より協力金として50万円給付されることになっています。

時短営業とは、アルコールなどの提供は19時まで、店内営業は20時までといった内容です。

※詳しくは東京都ホームページで確認してください

ただ、こちらは持続化給付金より少しややこしい申請内容になっていますので、詳しい説明は省かせていただきます。

他の都道府県にも似たようなもので給付があったりしますので、「神奈川県　協力金」などで調べてみてください。

4,借入金はどうすればいい？

さて、今まで見てきたものは返済をしなくてもいいものでしたが、借入金はそうはいきません。ただ、こういった事態ですので手元にお金を残しておくことは重要なことだと思われます。

では、まずは何を考えなければならないのか？

「今の売上減少率でどれくらい事業が持つか」です。

もしよろしければ、今、毎月の損益が分かる資料（損益計算書など）と、通帳をお手元にお持ちください。

まず、
①直近3ヶ月ぐらいの原価率がいくらかを算出します。
②毎月の固定費が平均いくらかかっているかを算出します。

①原価率が35%、②固定費が150万とすると
売上が230万以上ないと手元の資金を取り崩していくことになります。
※計算式は固定費150万÷（1-原価率35%）

で、今まで月の売上が300万あったところが、コロナの影響で50%減少しているとすると、損失は…

売上が150万で
固定費150万と原価率35%の53万（売上150万の35%）で、支出は203万。
とすると、毎月53万ずつ持ち出ししていく状態となります。

そして通帳の残高を見てください。

通帳残高が300万しかなければ、売上50%減少が5〜6ヶ月続くと資金がショートしてしまいます。

そういったことを踏まえ、
「仮に300万借りる事ができれば1年間はこの状態でも耐える事ができる！」
といった判断ができるようになります。
※コロナの影響がどれくらい続くかによって、もちろん1年では足らない場合もあります。
一度自社で計算してみてください。

借入先ですが、今までに借りているところが有ればそこの金融機関に相談しましょう。
他には日本政策金融公庫でお願いすることになるかと思います。

現状は申し込みが殺到していて、着金も1ヶ月〜2ヶ月以上かかるみたいですのでなるべく早く行動することをお勧めしています。

進め方がわからない場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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5,色々なお店の運営

とりあえず、すぐにできる金策をお伝えしましたが
そもそもの根本原因が解決しないことには対症療法でしかありません。

飲食店でこれから生き残る事を考えると創意工夫が非常に大事です。

今考えられるのは、テイクアウトやデリバリー、ネットショップなどだと思います。
また、寄付を募る事や、クラウドファンディングなども考えられます。
ただ、単純にすればいいといったものでもないかと思います。

例えばデリバリー行うと配達料がかかってしまい、もちろんお店側からするとその分も回収したいと思い、売上に乗せますが、お客さんからすると
「このクオリティでこの値段なのか。」
と思われることもありえます。

そんななかで、
「こうしたら上手くいったよ！」
といったものをメルマガなどで、これから随時ご紹介していきたいと思いますので良ければご登録お願いします！

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