【無料オンラインセミナー|終了】10月21日 個人店の給付金と税金

時短要請協力金(名前は色々ありますが営業時間を短縮または休業してお金がもらえるものです。)にかかる税金ってお考えになったことはありますか?

※今回は東京都の時短要請協力金に焦点を当ててお話します。色々な市区町村で金額は変わりますが、考え方はすべて同じです。

「実際申請して入金されているけどこれって全部もらっていいの?」
「税金はかかるのは知っているけどどれくらいかかかるの?」

など色々考えてお調べになって、今ここに至るのかと思います。

そうです、もちろん給付金をもらって利益がでれば税金は支払いうことになります。

そして2021年中で現時点(9月1日時点)で仮に時短要請協力金を
すべてもらっていたとすると1,000万円ほど受給していることにあります。

つまりその協力金に対して税金が課されることになります。

今回はそれに対する税金の金額や考え方、そして対策などをお教えします。

そして大事なのは、そのことを踏まえてその後どう飲食店を経営していくか。
おそらく来年(2022年)以降はこの経営バランスがとてつもなく必要とされる様になるかと思います。
今まで通り経営していくと間違いなく、続けていくことが困難になります。
個人店での入れ替わりが激しくなり、この機会に新たに参入してくる方たちは
withコロナのお店づくりをしてくることでしょう。
ライバルたちに負けないように今のお金の考え方をお伝えします。

ご興味がありましたら下記の応募フォーム等よりご参加ください。

「個人店の給付金と税金」セミナーの流れ
①給付金ってなに?
 税金の対象になる給付金とならない給付金

②税金の考え方
 どうやって税金を計算するの?

③今年の税金はどうなるの?
 実際に計算してみよう!

④注意するのは来年!
 いつ税金を支払うの?

⑤今後の飲食店の大きな流れ
 事業を継続していく上で大切な考え方

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●開催日
2021年10月21日
15:00~16:00

●参加料
無料

●参加方法
Zoom(WEB会議システム)を使用します。


①下記のフォームで前日までに申し込みをしてください。
申込後24時間以内(前日申し込みの場合は当日の朝9:00まで)に、
申し込みいただいたメールアドレス宛てにセミナーに参加できるURLをお送りいたします。

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本セミナはー「10/21個人店の給付金と税金」です。

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