2019年は実際に飲食店の廃業が今までで一番多い年となりました。
外食産業で身を置いていく中で、これほどの状況だということを知っておくことはすごく重要です。

①消費税増税
②キャッシュレス化に伴うクレジットカード手数料の負担増
③人材の獲得難
その他にもいろいろ…。

これだけでみても、これからの行く末が考えられます。

そんななかで皆さんの参考になるように、2018年度と2019年度のお店の数値比較を算出してみました。（守秘義務がありますので詳細には出せませんが。。。）

1店舗あたりの月間の平均の値です。

まず一番気になるのは売上高です。

前年度に比べて、売上高に関しましては
前年比4%減、金額にして10万円下がっています。

原価率は高騰していて
32,2%だったのが34,1%と約2%上昇しています。

ただ営業利益としては15万ほど上昇しています。

一見この数字を見ると減収増益となっていますが、問題なのが中身のあり方です。

利益のマイナス要因としては
①お酒・食材の仕入れが上昇していること
②広告費・求人費の増加

利益のプラス要因は
①人件費の減少
②モノ（消耗品など）の節制
これらが主な原因になっています。

これを見たときに私は大きな懸念を抱きました。
それは、人件費が下がっていることは単に喜ばしいことではなくて、
実態としては雇いたくても雇えないといった事実です。
それだけオーナーさんへの負担が増してしまうということ。
つまり今まで以上にオーナーさんにしかできないことを取捨選択していく必要があるかと思います。

▼他の細かい数字（人件費や家賃比率など）が知りたい方は、無料メルマガに登録してください！▼
メルマガ登録

さらに消費税の負担増。
まだ１０月１日からの増税の影響はこの年ではあまりみられないかもしれませんが、消費税の納付で経営難に陥るところが多く出てくるかと思います。

単純に８％から１０％に上がると1.25倍の納税額になります。

期中資金繰りが良くなったと勘違いして、資金を使ってしまい
蓋を開けてみると納付の資金がなくなっていた！！！といったことが
いままで以上に多くなるかと思います。

▼飲食店の消費税の仕組みについて詳しく知りたい方はセミナー▼
飲食店開業セミナー

今まで以上に経営のスキルが必要になってくるかと思います。
それ以上にいかに生きた情報を集めて、どのように使用していくかをしっかり考えていくことが重要だと思います。

一昨年にレシートを買い取るアプリを作って、大企業に情報を売る
といったビジネスモデルを作った１７歳の若き社長がいらっしゃいました。

ネットで得れる情報ではなく、オフラインからも情報を得れるようにとのことで
生きた情報の価値というものが上がっています。

今、私たちがもっている生々しい情報をもとに
これから開業する方や実際に経営されている方に向けて
無料個別相談（初回のみ）もおこなっております。

たとえば、
●事業計画のチェック（もしくは一緒に作成）
●税金のシミュレーション
●利益が出ているお店との比較
など、
飲食業で頑張っている方を私たちにしかできないことで、サポートできればと思います。

少しでもご興味がありましたら、
一度足を運んで頂きまして、いろいろとお話ししませんか？

▼無料相談申し込みフォーム▼
お申し込みフォーム

Follow me!