【飲食店を開業したい人の準備】赤字決算対策は、どうしてる⁉️

 2020年の旅行関連業は、軒並み赤字決算が発表されている。

 JR東海は28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字(前期は3978億円の黒字)になりそうだと発表。最終赤字は1987年の民営化後初めて。ANAの7~9月期最終赤字は約800億円。日本航空(JAL)の2021年3月期の連結最終損益は2300億円前後の赤字(前期は534億円の黒字)。

 旅行関連業は大打撃となっている。ここで、V字回復という言葉があるが、今回のコロナにおいては、はたしてV字回復、出来るのだろうか?!

赤字決算と、その翌年V字回復した場合、税金はどうなっているのだろう?

 赤字決算の時は、赤字ですから利益が出ていなければ、税金を払う必要はございません。

 では、その翌年、V字回復をして黒字になったら、税金を納めているのかといつと、そうではありません。

 黒字になっても、税金は納めていないのです。税収が入るまでには時間がかかるのです。なぜか・・・

 今期の赤字を将来の黒字所得金額から控除できる繰越欠損金制度というのがあるからです。

 個人事業においては3年間、法人においては10年間、損失を繰越すことが出来ます。

 開業初年度目にも、損失が出た場合においても、この繰越欠損金制度は適用できます。青色申告の節税策として非常に有効的です。

 今年度の赤字損失を、権利放棄せずに、繰越欠損金制度を使い節税対策しましょう。繰越欠損金制度には、要件と提出書類がありますので、確定申告書を提出する際には、十分に注意してください。

 

→国税庁の青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除HPは、こちら

 

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