【飲食店を開業した人の資金繰り】~東京都時短営業要請~協力金40万円給付

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池都知事は、11月25日、臨時記者会見で、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し午後10時までの時短営業を要請すると発表した。

 時短営業の要請は11月28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時~午後10時までとするよう求めるとのことだ。「Go To イート」は11月27日から12月17日まで食事券の新規発行を中断。既に発行した食事券やポイントの利用を控えるよう呼び掛けた。

⇒日本経済新聞 2020/11/25 11:31 (2020/11/25 20:38更新)東京都、飲食店に20日間の時短要請 協力金40万円 参照

 外出自粛の期間や範囲、休業を要請する施設などを判断する権限は各知事にあるため、今回も小池都知事が発表しているが、西村担当相が言う緊急事態宣言も視野に入れて、練り直しが必要かと思われる。

 給付金については、11月28日から12月17日までの20日間で、応じた事業者には1日2万円、最大で40万円の協力金を支給するということになる。

 

飲食店の資金繰りをどうするか?

 損益分岐点の見直しと営業戦略

 今回の時短営業では、持続化給付金のように金額が大きくはありません。よって、お店の営業を辞めてというところまでは、出来ないお店が多いと思います。

 時短営業に落胆する気持ちはわかりますが、考え方を切り替えて、感染の終息に努めながら、かつ、お店の営業も継続していく方向へ進むしかありません。

 20日間で、一日2万円の協力金が出るということは、逆転の発想では、一日2万円の売上を保証して頂いたということも考えられます。

 残りの売上を、どの時間帯で、誰と何人で、営業時間午後10時までの間に、どうやってつくるのか。

 限られた営業時間の中で、効率的な営業にしていくしかありません。一緒に考える相談相手はいますか?

 ZOOMによる相談件数が増えてきております。困った時こそ、ぎりぎりに追い詰められる前に、手を打つことを考えましょう。 

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